ふるさと納税で税収減。大都市で「流出超過」。


少し前に記事にもしましたが、やはり「ふるさと納税」で控除が増えた結果、税収減となる自治体が増えていきそうです。

以前の記事はこちら
ふるさと納税を投資家として検討してみる。政府からのメッセージ(2016/7/19)

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東京都で104億の税収減

8/2に総務省がふるさと納税での住民税の税額控除の最新実績を公表した。
ふるさと納税控除998億円=住民税収、大都市で大幅減-総務省(jiji)
これによると住民税減収額の多い自治体ランキングで
都道府県では

  1. 東京都(104億6000万円)
  2. 神奈川県(41億2700万円)
  3. 大阪府(34億3700万円)

市区町村では

  1. 横浜市(31億5400万円)
  2. 名古屋市(19億1900万円)
  3. 大阪市(16億8500万円)

となったそうです。
全くもって無視できない額だと思いますが。。

流出超過の自治体に住むリスク

ふるさと納税は実態としては自治体に対しての寄付となり、自己負担分2000円を除いた額が住民税から控除されるというものです。

つまり、自分が住んでいない自治体にせっせと寄付をして、住んでいる自治体への住民税が控除される、ということを皆が実施すると、その自治体の住民税はどんどん減っていくことになります。

外からの流入が勝れば税収は増え、流出超過となれば税収減です。

ここで一番損をするのは、この制度に積極的ならずに流出一方となる自治体と、この制度を利用せずに住民税を納付し続けて(住民税を控除されている人に対しても提供される)市民サービスを支え続ける住民、となります。

言葉のイメージや、「特産品プレゼント」といった株主優待っぽい雰囲気から醸し出されるほのぼのムードとは裏腹に、地方行政と市民の優勝劣敗が分かれていくという、実に恐ろしい制度なのです。

しかし、予想されていたとはいえ、大都市ほど流出超過が目立ちますね。
これらの大都市は分母が大きいので、すぐに目立った影響はないと思いますが、ボディブローのように効いてくるのではないでしょうか。

いかし、「ふるさと」というのは実際には意味がなく、本質的には自治体への寄付ですので、大都市の逆襲もあるかもしれません。
都会ほど「コンテンツ」は豊富なので、農産品や海産物などでなければ、返礼品には困らないでしょうし。。

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