ふるさと納税を投資家として検討してみる。政府からのメッセージ


年初に立てた計画のうち、これまで手付かずだったふるさと納税を最近は絶賛検討中でして、ついに幾つかの自治体については寄付を開始しています。
ふるさと納税、当然以前から知っていましたが、これまでは静観の構えでした。
なんか「株主優待」とイメージが被るのですよね。
が、これはうまく使わないと損する一方の制度なのです。

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ふるさと納税の概要

ざっと書くと、仕組みは以下のようなものです。

  1. 好きな自治体に寄付をする。故郷でなくてもよいし、複数の自治体に分散させてもよいし、同じ自治体に複数回寄付してもよい(この条件は制限がある場合あり)。
  2. その自治体から返礼品が届く。
  3. 自治体からの受領証明書をもとに確定申告をすると、寄付金額-2,000円の税金が控除される(確定申告しない方法もあるが、略)

となります。
ふるさと納税ポータルサイト(総務省)
所得税と住民税それぞれで扱いが違っていたりとか仕組みはもっとややこしいのですが、概要はこんな感じです。
大部分は住民税の控除になります。

つまり、返礼品の評価額>2,000円、であれば成功、となります。

動かないことが損に

ざっと読むとやっぱり「株主優待」っぽいですが、ポイントは「住民税が控除される」というところ。
つまり、ある自治体で住民が大勢、かつ大量に「ふるさと納税」で他の自治体に寄付をすると、その自治体で本来得られるはずの住民税が減ることになります。
その自治体自身もふるさと納税を行っている場合は「流入」もあるでしょうから、この例は「流入」と「流出」の差がマイナスになった場合、です。
もちろん歳入は住民税だけではないでしょうし、まだ割合としては微々たるものなのかもしれませんが、これは考えてみると凄いことです。

ふるさと納税は「自治体」「事業者・生産者」「寄付者」の三方よし、などと言われますが、全員がハッピーな制度なんてものは無く、「流出超過になった自治体」と「その自治体に在住していて他自治体に『ふるさと納税』していない人」は損をするはずなのです。

これはリスクを取らないことがリスクというか、動かないことが損につながるものではないかと思います。

ということで、自分は動く

そう考えたため、今からでも良いので自分は始めてみることにします。

しかし、世間的なイメージとは裏腹に、けっこう凄い制度だと思います。
これは自治体と国民(自治体住民、納税者)に対して、行動することを促す政府からのメッセージなのではないかと考えてしまいます。
控除額は収入に比例するので、なんだかんだ言っても富裕層に有利な制度ですし。
が、これで私は構わないと考えています。
考えて行動した自治体や人と、そうでなかったものとの間に優勝劣敗が生まれるのは、ある意味当然のことなのかも知れません。。
個人投資家としては馴染みのある話ですし。

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