政府、2020年頃にリートなど不動産投資市場を約30兆円の倍増へ


政策に売りなしとは言いますが。

国土交通省が有識者会議「不動産投資市場政策懇談会」(座長=田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士)というのを開き、「不動産投資市場の成長戦略~2020年に向けた成長目標と具体的取組」というレポートを取りまとめ、2020年までにリート等の不動産投資市場を30兆円規模にするという指針を示しました。

スポンサーリンク
Id_20151123

法改正、成長分野の支援、情報発信力の強化・・

国土交通省に出ていた公式情報はこちらです。
不動産投資市場政策懇談会について(国土交通省)
これらの資料はいずれちゃんと読み込む必要がありますが(投資は一次資料に当たるのが鉄則)、紹介しているニュース記事はこちら。

不動産投資市場30兆円=20年に倍増目指す-国交省懇談会
不動産投資信託(J—REIT)など資産総額で現在約16兆円の市場規模を、2020年ごろに約30兆円に倍増させる目標を打ち出した。
 国交省は17年度予算概算要求や税制改正要望に反映させるとともに、関連法の改正も検討する。

もう1つ

国交省、不動産投資を倍増・30兆円市場へ(ノムコム)
国際ビジネスや観光、物流、ヘルスケアなどの成長分野のリートによる施設取得支援を拡充。・・・
対外的な情報発信強化と、リートによる海外不動産取得の円滑化などで国際競争力の強化・・・
地域の空き家・空き店舗などを再生する「ふるさと再生投資」事業のための枠組み整備や、証券化モデル事業の実施、クラウドファンディングへの対応、不動産関連データの迅速かつ効率的な情報提供、証券化に携わる人材の充実・・・

素晴らしいですね、ぜひやっていただきたいことばかりです。
良いREITが出てきたら、それに投資しますから。

J-REITの第二幕?に期待

今の時点では、最終的に個人投資家が買えるREITが拡充していく話なのか、事業者間の枠組みの話なのかよくわかりません。
それと、少し前にニュースになった「インフラリート」の件との関連も。
[インフラリート]国交省 社会資本分野にリート活用(2016年2月2日)
が、J-REIT市場の活性化も含んだものであれば、大いに期待したいです。
日本のREIT市場は規模こそ世界第2位(一位米国とは離れすぎですが)となりましたが、オフィス用途に偏っていたりして、まだまだ裾野の広がりが感じられなかったところですので。
いわゆる「官製市場」のように国の支援頼みにならないことを願いますが、「J-REITの第二幕の幕開け」となってほしいものです。

また、若干心配なのは「2020年頃までに今より倍増」ということで、時間軸的にはそんなに先のことでは無いようで、昨今の不動産市場の過熱感や、株式市場の下落などの中で、投資家にどう受け止められるかですね。

ちょっと継続してウォッチなニュースでした。

スポンサーリンク
Id_20151123
Id_20151123

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする